不倫慰謝料の示談書の書き方や公正証書の作成方法がわからないなら不倫示談書公正証書作成代行サイト（全国対応・相談無料）

不倫示談書（不倫慰謝料支払い契約公正証書）作成代行費用

不倫示談書（公正証書にしない場合）作成費用１万５０００円（消費税・郵送料込）

慰謝料を一括で支払う場合などで、示談書を公正証書にしない場合は１万５０００円で作成させていただきます。

不倫慰謝料支払い契約公正証書作成代行費用４万５０００円（消費税・郵送料込）

示談書を公正証書で作成する場合の金額です。

慰謝料の支払いがない場合には強制執行をすることができますので、慰謝料の支払いが分割になる場合で、支払いがない場合のことも考えておきたいという場合にはおすすめです。

慰謝料の支払いをしない場合には、給料などを差押えられてしまうので心理的効果も期待できます。

別途、公証人の先生の手数料約１万円がかかります。なお、公証人の先生の手数料は事前にお預かりさせていただきますのでご了承ください。

不倫示談書（公正証書）作成はぜひ当事務所にお任せください

２０００件超の豊富な実績

当事務所では、不倫や浮気の内容証明郵便や示談書・公正証書作成をメインの業務とさせていただいており、豊富な経験がありますので、必ずお力になることができると思います。

お近くにも行政書士事務所があると思われますが、経験豊富な当事務所にぜひご相談ご依頼くださいますようお願いいたします。

原則として、示談書（公正証書）作成費用のお支払いは代引きまたは後払いです

なお、公正証書を作成する場合は、公証人の先生の手数料約１万円は事前にお預かりさせていただきますのでご了承ください。

不倫慰謝料請求や公正証書作成を専門に扱っている事務所にお任せください

お近くの事務所もあるとは思いますが、不倫慰謝料請求、示談書や公正証書作成代行を専門に扱っている当事務所は専門知識や経験がありますので、お力になれると思います。

全国対応（遠方のお客様も問題もなくご依頼をいただいていますのでご安心ください）

メール・ＦＡＸ・電話でやりとりするだけでご依頼いただけますので、遠くにお住まいの場合でも問題ありませんのでぜひご相談ご依頼ください。

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これから不倫慰謝料請求をする場合や慰謝料の減額請求をする場合は、こちら（不倫慰謝料請求代行サイト）

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不倫示談書（不倫慰謝料支払い契約公正証書）作成のすすめ

例えば、不倫慰謝料１５０万円を毎月３万円の分割で支払ってもらうことになった場合には、何の書類も作らないのはちょっと心配じゃないですか？

不倫が発覚して、不倫相手に慰謝料を分割で支払ってもらうことになった場合、不倫相手を信用できるわけがありません。

一括で支払ってもらえればいいのですが、不倫相手に預貯金などがない場合には、そういうわけにはいきません。不倫慰謝料１５０万円を月３万円ずつ支払ってもらうには５０回かかります。４年間です。

こういう場合には、ぜひ公正証書を作成することをおすすめします。

公正証書には、慰謝料の支払いが滞った場合には強制執行されるという認諾条項を記載しておきます。そうすることによって、慰謝料の支払いが滞った場合には給料などを差押えることができますので、不倫相手は心理的にも慰謝料の支払いをしなければいけないということになります。

つまり、公正証書を作成しておくことによって、法的にも心理的にも効果が期待できるということになります。また、その他、支払いが滞りにくくするような条項を公正証書に記載しておくことによって、その効果をさらに高めることもできます。

また、離婚されない場合には、今後、不倫相手が配偶者へ連絡したり会ったりしないような記載も示談書（公正証書）に記載しておくことが重要です。

不倫慰謝料を支払う立場になった場合も、示談書（公正証書）を作成するメリットは十分あります。慰謝料を支払う前に、ぜひ示談書（公正証書）を作成しておきましょう。

実際にあったケースですが、慰謝料を１００万円支払うことになりました。誰にも相談しないで、不倫相手の配偶者に慰謝料を支払いました。もちろん、何の書類も作っていませんでした。その後、数ヵ月後、不倫相手の配偶者から電話があり、「あんたのことを考えるだけでムカつく。慰謝料をあと３０万円支払え。」と言われて支払った。これが２回も続き、総額１５０万円を超える慰謝料を支払ったというケースが実際にあります。もちろんですが、不倫発覚後、不倫相手には連絡をしたり会ったりしていません。

これを防ぐための条項を示談書（公正証書）に記載しておかなければいけません。

また、会社やご両親などに不倫の事実を暴露されても困ります。これについても示談書（公正証書）に記載しておかなければいけません。

示談書（公正証書）を作成することは、慰謝料を支払ってもらう方だけでなく、支払う方にとってもメリットがあるということです。特に慰謝料を支払う方は、一括で慰謝料を支払う場合でも、慰謝料を支払う前に示談書を作成しておくことをおすすめします。